2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号
特に先進国は野心的な省エネルギー目標と再生可能エネルギー導入目標を挙げ、世界はパリ協定に真摯に取り組んでいます。 ところが、安倍政権の温暖化対策に後ろ向きの姿勢は、まず手続において、パリ協定の第一回会合に批准国として参加することが到底できないスケジュールで条約を国会に提出したところからも明らかであります。
特に先進国は野心的な省エネルギー目標と再生可能エネルギー導入目標を挙げ、世界はパリ協定に真摯に取り組んでいます。 ところが、安倍政権の温暖化対策に後ろ向きの姿勢は、まず手続において、パリ協定の第一回会合に批准国として参加することが到底できないスケジュールで条約を国会に提出したところからも明らかであります。
○直嶋正行君 今パネルでお示ししていますが、（資料提示）このパネルでは、私どもの当時作りました省エネルギー目標を書かせていただいています。二〇三〇年に節電量一〇％、エネルギー消費量は約二〇％削減するというものが目標でございます。 総理のお手元には、縦書きで、その下に再生可能エネルギー、コジェネ、簡単に言いますと、再生可能エネルギーの導入目標は約三〇％であります。
まず一つは、省エネルギー目標であります。現状からさらに三〇％以上の効率の改善。そして、石油依存度低減目標、これが現在四七％から四〇％以下にしたいということ。さらには、運輸部門における石油依存度低減目標、現在の九八％から八〇％までに下げたい。加えて、原子力発電の目標でありますが、これは現在二九％から、大体三〇から四〇％の内外ということであります。
すなわち、従来の省エネ対策に追加して、部門別対策の抜本的見直しを行うとともに、未利用エネルギーの活用等の諸対策を推進するための省エネルギー目標値が設定されております。
そこで伺いたいわけでありますけれども、質問項目が多岐にわたっておりますから、一点、二点同時に伺いますが、第一点としては、二〇一〇年の一次エネルギーの総供給量を六億六千六百万キロリットル、省エネルギー目標を一一・二％としております。
この省エネルギー目標を達成するために、私どもは、産業部門において省エネの設備投資の促進、民生部門におきましては住宅の断熱化、運輸部門においては自動車燃費の向上、それから未利用エネルギーの活用及びコジェネの推進等、新たな省エネルギー対策を推進することとしており、通産省としましても、この目標達成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
それから第三点の御質問の、省エネルギー目標として、いままではパーセンテージとか、また実際に石油を消費する目標数字を掲げておったのに、五十七年度目標から、これを掲げないのはなぜかということでございますが、確かに、いままで五十四年には五％、千五百万キロリットル、それから五十五年度につきましては七％の節減で二千万キロリットルというふうに決めてまいりましたけれども、五十五年度の石油需要が相当落ち込みましたので
これの対策促進ケース、昭和六十年度一〇・八％の省エネルギー目標、これの算出根拠は、産業部門、民生部門、輸送部門、三つに分けまして、特に産業部門につきましてはエネルギー多消費産業につきまして一体どのような省エネルギーの技術が可能であるか、それからどのような省エネルギー設備投資が行われ得るであろうかというようなことをかなりチェックいたしまして、積み上げをいたしまして、努力すればどの程度の節約が可能であるということを
しかし、いずれにしましてもこの省エネルギー目標というのはかなり厳しい目標であるというふうに考えております。
さような方向によりまして、将来、昭和六十年度におきまして一〇・八％、石油に換算して八千万キロリッターの省エネルギー目標を達成いたしたい、かように考えております。
それから五番目の問題として、省エネルギーの推進について御示唆をいただいたわけでございますが、昭和六十年度における一〇・八％、八千万キロリッターの省エネルギー目標はぜひとも達成いたしたい、また、いたすべきであるということを前提といたしまして現在法案を準備いたしておりまして、成案を得次第御審議を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○大永政府委員 この部門別の省エネルギーの率につきましては、現在検討しております省エネルギー促進法というものが成立いたしますと、その実施過程におきましてこの省エネルギー目標を決めるということになっておりますので、現在一〇・八％の内訳としてつくっておりますのはまだ事務的なものでございますが、一応のめどといたしましては、産業部門で一一・五％、量にいたしましてこれが四千四百万キロリットルでございます。